2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
また、試験研究炉に係る非常時の対応についても、発電用原子炉とは異なり、予防的防護措置を準備する区域、これＰＡＺというふうに言っておりますが、これが設定されていない。また、緊急防護措置を準備する区域、ＵＰＺと言いますが、これも発電用原子炉では三十キロを目安とされている一方、試験研究炉では五キロ以下となっているなど、リスクに応じた対策が講じられているというところでございます。
また、試験研究炉に係る非常時の対応についても、発電用原子炉とは異なり、予防的防護措置を準備する区域、これＰＡＺというふうに言っておりますが、これが設定されていない。また、緊急防護措置を準備する区域、ＵＰＺと言いますが、これも発電用原子炉では三十キロを目安とされている一方、試験研究炉では五キロ以下となっているなど、リスクに応じた対策が講じられているというところでございます。
具体的には、事故の教訓などを踏まえて策定された原子力災害対策指針において、まず、原子力災害対策重点区域につきましては、ＩＡＥＡの国際基準における設定範囲のそれぞれ最大値を採用して、原子力発電所からおおむね半径五キロの範囲にまずＰＡＺというものを設定し、同じくおおむね半径五キロから三十キロの範囲においてはＵＰＺという対象範囲を設定しております。
原発銀座と呼ばれる福井、若狭湾、そこに隣接するのが京都北部、私の地元なんですけれども、高浜原発のＰＡＺ、半径五キロ、それとＵＰＺ、半径三十キロの中に約十二万人が生活している。それは福井県の、福井の倍いるわけなんですが、しかし、原発の立地する自治体の隣、隣接自治体であるため、地元京都府や舞鶴そして綾部は、立地自治体と異なり、事前了解権のない安全協定というふうになっています。
○山田政府参考人 屋内退避は、原子力災害対策重点区域のそれぞれごとに、ＰＡＺにおいては、全面緊急事態に至った時点で原則として避難を実施するが、避難よりも屋内退避が優先される場合に実施する必要があるとされております。
まず、関係自治体の点について申し上げますと、やはりこれは、原子力災害対策指針に基づいて、いわゆるＵＰＺ、発電所からおおむね三十キロ圏内、あるいはＰＡＺ、五キロ圏内、そうした自治体をまずは関係自治体として考えていくことになると思います。
防災基本計画において、この原子力災害に係る地域防災計画につきましては、施設から周囲おおむね五キロ圏内のＰＡＺ及びＰＡＺの外側で施設から周囲おおむね三十キロ圏内のＵＰＺ、この圏内の自治体が作成することとされており、対象となる二十一の道府県及び百三十五市町村の全てで策定済みでございます。
こういう状況の中で、全面緊急事態なんということになって、ＰＡＺから全員が避難しなきゃいけないとか、ＵＰＺについても、これはもうＯＩＬの１になっている、だからもう避難しなきゃならないんだとなったときに、本当にこの計画でバスの確保というのはできるんですか。私は、この文書を読む限りは、全くできるようには思えないんですよ。
先ほどの車両のこと、あるいはバスのこと、あるいは観光客のことも含めると、どう考えてみてもこれは、ＰＡＺですぐ出ていってくださいなんてことは無理ですよねということも、私は特に北海道においてはあり得ると思うんですが、その点、副大臣、もし何かあれば、いかがですか。
判決は、原発の安全性について判断する枠組みについて、深層防護の第一から第五までのレベルのいずれかが欠落し、不十分なことが具体的危険であるとし、第一から第四までのレベルについては看過し難い過誤、欠落があるとは認められないというふうにしたものの、避難計画などの第五の防護レベルについては、原子力災害重点区域であるＰＡＺ、ＵＰＺ内の住民が九十四万人にも及ぶにもかかわらず、実現可能な避難計画、これを実行し得る
○政府特別補佐人（更田豊志君） 原子力規制委員会は、平成二十四年十月に策定した原子力災害対策指針におきまして、予防的防護措置を準備する区域、ＰＡＺですが、おおむね半径五キロ以内、緊急防護措置を準備する区域、ＵＰＺですが、これをおおむね三十キロメートルと定めております。
実は、この原子力事故の後、いわゆる、それまで半径八から十キロメートルであったＥＰＺと呼ばれる避難の地域を半径五キロメートルと半径三十キロメートルのＰＡＺとＵＰＺに変えて、新たに避難の考え方を示したわけであります。ところが、この五キロ、三十キロと変えた考え方が果たしてこの立地自治体の防災に役立っているかどうかというと、これは極めておぼつかない。
国にもあきれましたけれども、この関電の姿勢も、これは、地元、発電所を受け入れていただいて燃料プールと共存している地元住民、ＰＡＺや、私もＵＰＺの住人ですが、その地元住民の方々を軽視しているというふうにしか、私は地元住民として見えないんですが。 関電と国としての姿勢、副大臣、司令塔としてどう自覚していらっしゃいますか。
例えば、いわゆるＰＡＺ、プリコーショナリー・アクション・ゾーンという予防的防護措置区域はおおむね五キロ圏内で、ここについては、原子力施設の大きな事故、全面緊急事態があれば放射性物質の放出がなくてもまず避難をすると。しかし、その周りのいわゆるＵＰＺという緊急時防護措置区域については、当面は屋内退避をしていただくと。一斉に避難をすると混乱もありますので。
三・一一東日本大震災、原発事故を受けて、この原子力防災についてもしっかりとレベルアップをしていただきたいと思っておりまして、今御説明ありましたように、まず、五キロ圏内をいわゆるＰＡＺ、プリコーショナリー・アクション・ゾーンと決めまして、これについてはいわゆる放出がなくてもまず避難していただくと。
全てちょっと紹介しませんけど、これ見れば、ＰＡＺの中にある入所型の福祉施設、まあちょっと施設はあれですが、合計でいうと五百六十九人の方が定員数というふうになっておりますし、それから、通所型の福祉施設ということでいうと二百八十一名の方が定員というふうにもなっている。
○政府参考人（荒木真一君） 今議員御指摘のように、先ほどありましたＰＡＺ内に千人弱の方がおられる、あるいはＵＰＺ内についても、在宅の方を含めて今後詳細に把握していかなきゃいけないと思っています。
○政府参考人（荒木真一君） 今細かな数字はございませんので、今まさにどのぐらいの方がＵＰＺあるいはＰＡＺ内におられて、それぞれの方がどのような移動手段が必要であるのか等々につきまして、今把握、調査等々の検討を進めているところでございます。 引き続きその検討を、新潟県等々含めまして関係自治体と連携を取りながらしっかりと把握をした上で、移動手段を含めて検討してまいりたいと思います。
福島第二原発については、ＰＡＺ、ＵＰＺ共に他の原発と同様の防護措置を実施することとしております。 こうした福島県が策定した計画等を踏まえ、実際の災害の状況に応じて対応を取ってまいります。
あるいは、屋内退避について、要するに、原発に一番近い、ＰＡＺのところはばっと避難なんだけれども、それ以外のところはまず屋内退避となっていますよね。そのときに、県のガイドラインは、「一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高い」、そういう中での「コンクリート建屋への屋内退避が有効である。」と書いているんです。
この御指摘の大浦半島につきましては、ＰＡＺあるいはＰＡＺに準ずる地域でございますので、原則としては放射性物質が放出される前に全面緊急事態に至った時点で予防的に避難を開始するというふうになってございますけれども、例えば、今申し上げたような、台風とか大雪でとてもじゃないですけれども避難ができないといった場合には、住民の安全を確保する観点から、避難よりも屋内退避が優先される場合には屋内退避を実施していただくということになってございます
このため、原子力規制委員会が策定をいたしました原子力災害対策指針では、予防的防護措置を準備する区域、ＰＡＺ及び緊急防護措置を準備する区域、ＵＰＺというものを設定をし、防護措置をとるという国際基準の考え方を踏まえまして、安定ヨウ素剤の配布、服用を行うこととしております。
高浜原発のＰＡＺ、半径五キロ圏内には京都府の舞鶴市の一部も含まれておりまして、大浦半島というのが、ＰＡＺには含まれていないんですが、ＰＡＺに準ずる地域というふうにされております。
ＰＡＺ、それから今先生の御指摘になったＵＰＺ、これ三十キロを目安としておりますけれども、この目安は、ＩＡＥＡ、国際原子力機関が安全基準において、原子力発電所に関し、ＰＡＺが三キロから五キロ、ＵＰＺが五キロから三十キロメートルと示したことを踏まえ、また、東京電力福島第一原子力発電所事故における対応等を鑑みて設定したものでございます。
その結果、自家用車で避難ができない人数としては、平日昼間、平日夜間でともに約一四％ぐらいあるというような試算が出ておりまして、それに基づきまして、現在のＰＡＺの人口約八万、それからＵＰＺの人口約八十八万、それに今の一四％を掛けた上でバスが必要な人数を出します。その上で、一台当たり五十人という計算でもって、今申し上げた例えば二千六百九十台のバスの試算をしているところでございます。
また、原子力規制委員会が示している原子力災害時の防護措置の考え方として、ＰＡＺ内の住民は放射性物質が放出する前から予防的に避難をすることが基本であるが、避難行動に伴う健康影響を勘案し、特に高齢者や傷病者等については、近傍の遮蔽効果や気密性の高いコンクリート建屋の中で屋内退避を行うことも有効である、このようにされているところでございます。
例えば、ＰＡＺ内の要配慮者につきましては、一般の住民よりも早い段階で避難を開始するということとしております。ただし、福島事故の教訓を踏まえまして、避難により健康リスクが高まる方につきましては、安全な搬送の準備が整うまで、放射線防護施設等で屋内退避を実施することとしております。
東京新聞が今月の大飯原発四号機再稼働前に小浜市で原発から半径五キロ圏、ＰＡＺ内にある全戸を対象に実施した意識調査、今日、二枚目の資料に付けましたけれども、ほぼ半数が再稼働に反対をされております。八割以上が廃炉を求めているということも分かりました。反対理由は、やっぱり避難計画に不安があると挙げた人が最も多かったわけなんですね。
具体的には、その地方公共団体の範囲としましては、先ほど御説明がありましたような、ＰＡＺ、五キロ圏、あるいは五から三十キロ圏のＵＰＺ圏、こういったものを含む原子力災害対策重点区域、三十キロ圏内ということになりますけれども、その範囲内で、関係いたします各地方公共団体がその範囲を具体的に設定するということになるものでございます。
このような考え方を踏まえ、原子力災害対策指針においては、例えば、原子力発電所に関しましては、半径約五キロ圏内を予防的防護措置を準備する区域、いわゆるＰＡＺでございます、また、その外側の半径約三十キロ圏内を緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺでございます、として設けることを定めております。